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| Ｑ．見積り・資料請求の方法は？ |
Ａ．「全国一発見積り」のボタンをクリックしてください。問合せ画面で「必要情報」を入力していただき、送信すれば完了です。お近くのプロ代理店よりすぐにお見積・資料をお送りします。
ご入力に際してご不明な所は、概算の数値をご入力いただければ概算見積りが可能です。
☆参考データ
・延べ床面積：１坪 ⇒ 約３.３㎡ １坪 ⇒ ２畳
・建物の外壁：モルタル サイディング ALC板 コンクリート その他 |
| Ｑ．自宅から近い代理店がいいのですが？ |
| Ａ．お客様のご住所と同一県内のプロ代理店よりサポートさせていただきます。 |
| Ｑ．長期の火災保険は何年まで契約できますか？ |
Ａ．
▼1981年以降の建築の場合
住宅ローンが残っている期間まで、最長３６年間のご契約が可能ですが、住宅ローンがない場合は最長１０年間となります。
例えば、新築物件を購入し、３０年のローンを組んだ場合、３０年までの長期契約が可能です。
▼1980年以前の建築の場合
１年契約のみですが、建築から４０年以上経過している場合はお引受が出来ませんのでご了承ください。 |
| Ｑ．住宅金融公庫を利用中ですが加入できますか？ |
| Ａ．住宅金融公庫をご利用の場合はお引受できません。公庫専用の火災保険にご加入ください。ただし「フラット３５」はお引受けできます。 |
| Ｑ．地震保険だけに加入できますか？ |
Ａ．「地震保険」単独でのお引受はできません。必ず火災保険とセットでご用命ください。 |
| Ｑ．ノンスモーカー割引の適用範囲は？ |
Ａ．建物および敷地内で喫煙を行わない世帯の場合、適用になります。普段喫煙される方でも建物および敷地内にてタバコを吸わない場合、お申し出があれば適用可能です。なお、一時的な来訪者の喫煙や、通行人のタバコの投げ捨てなどに起因する事故については、この特約を付けていても補償の対象となります。※保険期間１年の契約のみ適用 |
| Ｑ．建物の構造区分とは？ |
Ａ．建物の「構造区分」により保険料は異なります。「構造区分」は下表のとおりに決められておりますので、以下の方法によりご確認ください。
【住宅物件】
| 構造区分 |
該当する建物の種類 |
| Ｍ構造 |
1.下記のいずれかに該当する共同住宅
(a)コンクリート造建物(b)コンクリートブロック造建物(c)レンガ造建物(d)石造建物
2.耐火建築物の共同住宅 |
| Ｔ構造 |
1.下記のいずれかに該当する建物
(a)コンクリート造建物(b)コンクリートブロック造建物(c)レンガ造建物(d)石造建物(e)鉄骨造建物
2.耐火建築物（注3）
3.準耐火建築物（注4）
4.省令準耐火建物（注5） |
| Ｈ構造 |
Ｍ構造、およびＴ構造に該当しない建物 |
【一般物件】
| 構造区分 |
該当する建物の種類 |
| １級 |
1.下記のいずれかに該当する建物
コンクリート造建物/コンクリートブロック造建物/レンガ造建物/石造建物/耐火被覆鉄骨造建物/耐火建築物（注3） |
| ２級 |
1.下記のいずれかに該当する建物
鉄骨造建物/準耐火建築物（注4）/省令準耐火建物（注5） |
| ３級 |
１級または２級に該当しない建物
例）木造で外壁がコンクリート造/土蔵造建物/木造/１級.２級と確認できない建物 |
| （注3）耐火建築物 |
建築基準法に定める耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面「5．耐火建築物」の欄に「耐火建築物」と記載されている場合があります。 |
| （注4）準耐火建築物 |
建築基準法に定める準耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面「5．耐火建築物」の欄に「準耐火建築物（イ-1）（イ-2）（ロ-1）（ロ-2）」と記載されている場合があります。 |
| （注5）省令準耐火建物 |
建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。 |
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【ご注意】このホームページの情報は、当該 火災保険のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当代理店より説明を受け当該 火災保険のパンフレットをあわせてご覧ください。
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