お役立ち情報 - 火災保険

2009年06月10日

平成２１年６月４日より「経済危機対策」に伴う「フラット３５」の制度拡充

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長３５年長期固定金利住宅ローン「フラット３５」は、平成２１年６月４日より以下の通り制度が拡充しました。

●建設費・購入価額の全額まで利用が可能：「買取型」

これまで、借り入れの限度額は、建築費・購入価格の９０％まででしたが、１００％の借り入れが可能となりました。　つまり頭金ゼロで住宅の購入が可能になりました。
借り入れの上限は８０００万円まで。ただし、この限度額はローンの審査結果によって変わります。

●融資の対象となる諸費用の範囲が拡大：「買取型」「保証型」共通

今まで融資の対象とならなかった下記諸費用が借り入れ金に含まれます。

▼建築確認・中間検査・完了検査申請費用（新築の場合のみ）
▼請負（売買）契約書貼付の印紙代（お客様の負担分）
▼住宅性能評価検査費用（新築の場合のみ）
▼適合証明検査費用

●当初20年間の金利を年０．３％優遇する 「フラット３５Ｓ」（２０年優遇タイプ）の取扱いを開始：「買取型」「保証型」共通

以下いずれか１つの基準を満たす性能の住宅について、当初２０年間の金利を年０．３％優遇。

（１） バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級４または５の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）
（２） 省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（一戸建てに限る）（予定）
（３） 耐震性：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
（４） 耐久性・可変性：長期優良住宅

●住宅ローンの借換えにも利用可能：「買取型」

新規住宅取得時だけではなく、返済中の住宅ローンの借換えにも利用可能。

（1）融資限度額
「担保評価額の２００％」または「借換えの対象となる住宅ローンの残高」のいずれか低い額まで。

（2）返済期間
「３５年」から「現在のローンの経過期間（１年未満切上げ）」を引いた期間が上限。

参考データ：詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご参照ください。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年04月07日

太陽光発電を設置した住宅への補助金制度

太陽光発電の普及拡大のための政府の補助金制度に関し、２００５年度にいったん終了していましたが、２００９年度より復活しました。
国の補助金に加え、各自治体でも制度があり、ダブルで受取れます。さらに都道府県単位で制度化している所もあり、それを加えると合計３ヵ所から補助金が受取れる場合があります。

●補助金の種類

１）国の補助金
発電能力１ＫＷ（キロワット）当たり７万円。標準的な家庭用機器の発電能力は３ＫＷ〜３．５ＫＷで、補助額は２１万円〜２５万円程度になる。

２）各自治体（市区町村）の補助金
市区町村によって異なりますが、上記、国の補助金とは別に１ＫＷあたり２万円位から、多い所では１８万円（新宿区）になります。

３）都道府県の補助金
都道府県により制度化している場合があり、例えば神奈川県横浜市の場合、上記の市区町村（横浜市）からの補助金１ｋＷあたり３万円と、神奈川県からの補助金３．５万円を一体化し、１ＫＷあたり合算で６．５万円となります。（上限２４万円）
この場合、標準的な家庭用機器の補助額は２０万〜２３万円程度となり、政府の補助金と合算すると４１万円〜４８万円程度となります。

●太陽光発電システムの価格
経済産業省の調査によると、２００８年度末時点での太陽光発電システムの平均価格は、１ＫＷあたり約６０万円であり、標準的な家庭用機器では１８０万円〜２１０万円程度で、年々下がっています。（２００７年度の平均価格は約７０万円）
例えば横浜市の場合、太陽光発電システムの価格の２割強が補助金でまかなえる計算になります。

●補助金の申請

▼国の補助金：各都道府県単位の窓口に申請。

受付窓口一覧：J-PEC　太陽光発電普及拡大センター

▼各自治体：市役所などに窓口があります。横浜市の場合は以下です。

横浜市の窓口：横浜市地球温暖化対策事業本部

申請から補助金が給付されるまでの期間ですが、太陽光発電システムの業者との契約段階で申請し、設置段階で補助金が受けられるそうです。

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2009年02月13日

地震保険　新規契約の都道府県別付帯率〜高知県が72.2％でトップ

損害保険料率算出機構がまとめた資料によると、２００７年度中に新規契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合は平均で４４％となり、加入率は年々増加している。

都道府県別で６０％を上回ったのは、宮城県、愛知県、高知県。
地震保険の料率が最も高い「４等地」である、東京（４２．７％）、神奈川（４６．８％）、静岡（４９．８％）でも高い付帯率となり、防災意識の高さがうかがわれます。

▼参考サイト：地震保険　都道府県別付帯率（損害保険料算出機構）

加入率増加の要因は、消費者の防災意識が高まっている事が上げられますが、２００７年度から新設された地震保険料控除が、今後さらに認知される事により、ますます付帯率が上昇すると思われます。

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2008年12月22日

住宅ローン減税〜２００９年度税制改正の概略

「過去最大の住宅ローン減税」という政府の方針により、所得税の住宅ローン控除枠が大幅拡充します。
特に、２００年住宅と呼ばれるような、耐久性・耐震性・省エネ性能が高い長期優良住宅に入居する場合は減税幅が大きくなります。

●控除額（入居年度により異なる）
１）長期優良住宅の場合
2009-2011年 ： 合計最大600万円
2012年　　　： 　　同　400万円
2013年　　　： 　　同　300万円

２）一般住宅の場合
2009-2011年 ： 合計最大500万円

また、支払う所得税が控除額に達しない場合、個人の住民税からも一部控除が受けられます。

▼その他、以下の場合も優遇制度あり
住宅リフォーム、ローンを組まない長期優良住宅の新築、太陽光発電の設置やバリアフリーの改修工事など。

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2008年10月10日

フラット３５の利用者が加入する団体信用保険の特約料が３割上げ

●概要
独立行政法人の住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による、最長３５年長期固定金利住宅ローン「フラット３５」（買取型）をご利用している方が加入できる団体信用生命保険制度（機構団信制度）の特約料（保険料）が来年４月から約３割引き上げられます。

今回の値上げは、あくまでもフラット３５を利用した「機構」団信制度のみであり、民間の金融機関が独自で提供している住宅ローンを組む際の団体信用生命保険（団信）には適用されません。

●値上げの理由
年々、加入者の平均年齢が上昇してきている為、死亡・後遺障害の保険リスクが高まり、保険料を上げる必要がでてきた。ちなみに特約料（保険料）は、通常の生命保険とは異なり、加入者の年齢に関係なく、一律の料率になっています。

●改定時期
２００９年４月以降の支払い分から適用される。

参考サイト：住宅金融支援機構

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