お役立ち情報 - 火災保険

2012年01月20日

地震保険の総支払限度額を６兆２０００億円に引き上げる方針

政府と民間損保が共同で運営する「地震保険」の総支払額の上限を引き上げる方針がでました。

これまでの地震保険の総支払限度額は５兆５０００億円と、関東大震災級の地震が発生しても、個々の保険金が削減されない水準を想定して、この上限を設定していました。

しかしながら、昨年の東日本大震災以降、地震保険の加入率も大幅に増え、再度大地震が起きたときに個々の保険金が削減されないよう、上限を上げる事により対応します。
（東日本大震災では、ほとんどの支払が終了していますが、２０１１年１２月２８日時点の総額は約１兆２０００億円です。）

一戸建の新築やマンションご購入の際は、ＡＩＵの火災保険・地震保険をぜひご用命ください。

また、火災保険の満期の際は地震保険もあわせてご検討ください。　

2011年11月14日

東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数と金額の状況（2011/11/9現在）

東日本大震災に係る地震保険の、受付件数、支払件数および金額について取りまとめた最新データが、社団法人　日本損害保険協会より発表されました。（2011年11月9日時点、全損害保険会社の合計）

　　　　　　　　　　　受付件数　　調査完了件数　支払件数　　　支払い保険金
東北地区　　　　　　　398,246　　　393,895　　　365,194　　　　約7,632億円
関東・甲信越・静岡　　431,140　　　422,455　　　352,308　　　　約4,136億円
その他府県　　　　　　　1,924　　　　1,846　　　　　982　　　　約　 10億円
合計　　　　　　　　　831,310　　　818,196　　　718,484　　約１兆1,778億円

（注1）「受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれています。

（注2）「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含まれています。

現時点での「受付件数」に対する「調査完了件数」の割合は約９８％となり、相当数の案件が解決されている状況です。また支払金額も１兆１千億円を超えています。

参照データ：日本損害保険協会

2011年10月04日

今冬にかけ、住宅関連の補助金・優遇策がつぎつぎと復活

▼住宅エコポイント
国土交通省によると、住宅を新築・改修した消費者に商品と交換できるエコポイント制度を今冬にも復活させる方針を表明。７月に打ち切りとなった従来の制度では、新築向けが３０万ポイントだったのに対し、今回は被災地を除いては１５万ポイントと半減します。

▼家庭用燃料電池「エネファーム」の補助金
ガスから電気と熱を作り出せる「エネファーム」の補助金も復活。こちらも７月に打ち切りとなった従来制度では、上限１０５万円だったのに対し、上限８５万円となります。
この、「エネファーム」を設置した住宅では、ＡＩＵの火災保険は割引の適用となります。

▼フラット３５Ｓ
当初１０年間の金利を、通常より１．０％引き下げていた金利優遇制度が、９月末で申請期限が切れ、優遇幅が０．３％となりましたが、年内に０．７％に拡大すると国土交通省より発表されました。
被災地は従来と同じ１．０％の優遇が適用される予定。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、エネファーム・太陽光発電設置による割引があるＡＩＵの火災保険をぜひご用命ください。

2011年09月15日

地震保険の新契約件数(２０１１年６月度)が福島県で対前年比２４１％の伸び

２０１１年９月１４日、損害保険料率算出機構の発表によると、２０１１年６月度の都道府県別の地震保険新契約件数が、福島県で対前年比２４１％となり、全国平均でも１１１％と１割以上伸びています。
新契約の伸びが大きい都道府県は以下の通りです。

▼地震新契約件数　対前年伸び率　都道府県別上位

　　　　 　件数　　 対前年比　
福島県　　14,518　　　241％
宮城県　　30,822　　　196％
岩手県　　 5,480　　　153％
茨城県　　15,676　　　138％
栃木県　　 9,079　　　129％
群馬県　　 6,809　　　128％
山形県　　 3,671　　　120％
秋田県　　 3,666　　　115％

全国　　 722,678　　　111％

参照：損害保険料率算出機構ＨＰ地震保険新契約件数　都道府県別推移表【速報値】

一戸建の新築やマンションご購入の際は、ＡＩＵの火災保険・地震保険をぜひご用命ください。　

2011年08月01日

長期優良住宅の認定があれば、２０１１年７月より地震保険の割引となります

従来、地震保険の「免震建築物割引」や「耐震等級割引」の適用を受ける場合、品確法に基づく「建設住宅性能評価書のコピー」等が必要でしたが、長期優良住宅の認定を受けていれば、これらの書類が無くても「長期優良住宅の認定通知書」等があれば、耐震等級２（２０％の割引）が受けられるようになりました。
（※「建設住宅性能評価書」も同時取得されていて、耐震等級が３（３０％の割引）の場合などは、こちらの高い等級が適用となります。）

長期優良住宅は、一般の住宅に比べ住宅ローン減税の控除額も大きいので、この地震保険の割引と合わせ、メリットが多くなったと言えます。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、ＡＩＵの火災保険を比較していただき、ぜひご用命ください。