お役立ち情報 - 火災保険

2010年06月10日

平成２２年度、住宅の固定資産税に関わる税制改正のポイント

▼新築住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【２年間】

一定の要件を満たす住宅を建築した場合に、１２０�u部分までの固定資産税が「３年間1/2となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、２年間延長され、平成２４年３月３１日までとなった。

▼長期優良住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【２年間】

一定の要件を満たす長期優良住宅を建築した場合に、１２０�u部分までの固定資産税が「５年間1/2となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、２年間延長され、平成２４年３月３１日までとなった。

▼省エネ改修工事を行った住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【３年間】

一定の要件を満たす住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、１２０�u部分までの固定資産税を「翌年１年間2/3となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、３年間延長され、平成２５年３月３１日までとなった。

▼バリアフリー改修工事を行った住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【３年間】

一定の要件を満たす住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、１００�u部分までの固定資産税が「翌年１年間2/3となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、３年間延長され、平成２５年３月３１日までとなった。

※ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）ジャーナル６月号より抜粋

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2010年04月01日

国土交通省による「住宅リフォームに関する消費者支援策」がスタート

▼背景
昨今、住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが後を絶たない中で、３月８日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象にして、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行する、「住宅エコポイント制度」の申請受付が始まりました。
このような状況を踏まえ、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みが開始されました。

▼具体的なサービス等

１．リフォーム瑕疵保険
消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考とする。

２．リフォーム見積相談制度（４月１日から）
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

３．弁護士等による無料の専門家相談制度（４月１日から）
消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

●抜粋
国土交通省ホームページ：住宅リフォームに関する消費者支援策について

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2010年01月28日

太陽光発電/エネファームを設置した際の「発電エコ割引」を火災保険に適用

ＡＩＵ保険会社は、業界で初めて、火災保険「スイートホーム･プロテクション」において、発電設備を設置した住宅に対する割引制度「発電エコ住宅割引」を２０１０年１月より取り扱いを始めました。
この「発電エコ住宅割引」では、政府の補助金交付の対象となっている太陽光（ソーラー）発電パネルや家庭用燃料電池（エネファーム）を取り付けた住宅に対して、火災保険の保険料を３％割引するものです。

これは、日常生活におけるリスクを軽減するための商品開発のみならず、環境に対する負荷を軽減することにより、今後地球温暖化などによってもたらされる将来的なリスクの軽減にもつながるという考えの下で、環境配慮型住宅の導入など環境配慮に関する取り組みを支援していく方針を定めたものです。

今回の新しい保険料の割引制度の導入はこの方針に基づくものです。
現時点では導入において比較的コストのかかるソーラー発電パネルや、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及促進のために政府や自治体による補助金制度がありますが、ＡＩＵにおいても、コスト面での導入メリットをお客さまに提供することが、このような自家発電設備の普及に効果的に貢献できると判断し、「発電エコ住宅割引」の導入を決めました。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

▼ＡＩＵ保険会社ホームページ：プレスリリース参照

2009年12月25日

住宅版エコポイント制度が創設されました

エコ住宅の新築、またはエコリフォームをされた方は、家電エコポイント同様、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。この制度は経済対策の一環として、「省エネルギー基準を満たす新築」や「２重サッシや断熱壁を導入するリフォーム」などが対象となります。

▼発行対象期間

【エコ住宅の新築】
平成２１年１２月８日から平成２２年１２月３１日着工分

【エコリフォーム】
平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日着工分

▼エコポイント対象住宅

【エコ住宅の新築】
外壁・窓等が省エネ対応である「省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅」や「省エネ基準を満たす木造住宅」で登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

【エコリフォーム】
窓や外壁、屋根・天井又は床の断熱改修。バリヤフリー改修。

▼エコポイントの申請方法

住宅の所有者が、別途、公募により選定する事務局に対して行うものとし、下記いずれかの方法となります。

・事務局が各都道府県に設けた受付窓口における申請

・事務局への郵送による申請

詳細：国土交通省ホームページ≪住宅版エコポイント制度の概要について≫

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年11月19日

今月より太陽光発電の売電価格が従来の２倍の４８円/kWhに

平成２１年１１月１日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートし、自宅で発電した太陽光発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらう際の価格が、従来の２４円/kWh（キロワット時）から４８円/kWhと、ほぼ２倍になりました。

これは今年７月１日に成立した法律
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。

この制度により、太陽光発電システム設置にかかる初期費用の回収期間が大幅に短くなり、普及に拍車がかかると思われます。

一方で、電力会社も、従来より高い値段で電力を買い取るため、負担増の部分は太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）という形で、一般家庭に対する電気代に上乗せされます。
これは平成２２年４月から始まり、一般的な家庭において一ヶ月あたり１００円未満との事です。

この制度は太陽光発電を設置できない家庭には不利とも思われますが、国が掲げる”日本で使う電気は日本でつくる”という「エネルギー自給自足国家」を創出し、無限のエネルギーである太陽光を利用することにより、石油等の化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え「低炭素社会」を実現するためには協力が必要かもしれません。

さらに太陽電池の製造から、販売、施工に至るまでの「広い雇用効果」も期待されるとの事です。

参考データ：経済産業省ホームページ≪広げよう！太陽光発電≫

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。