お役立ち情報 - 火災保険

2010年01月28日

太陽光発電/エネファームを設置した際の「発電エコ割引」を火災保険に適用

ＡＩＵ保険会社は、業界で初めて、火災保険「スイートホーム･プロテクション」において、発電設備を設置した住宅に対する割引制度「発電エコ住宅割引」を２０１０年１月より取り扱いを始めました。
この「発電エコ住宅割引」では、政府の補助金交付の対象となっている太陽光（ソーラー）発電パネルや家庭用燃料電池（エネファーム）を取り付けた住宅に対して、火災保険の保険料を３％割引するものです。

これは、日常生活におけるリスクを軽減するための商品開発のみならず、環境に対する負荷を軽減することにより、今後地球温暖化などによってもたらされる将来的なリスクの軽減にもつながるという考えの下で、環境配慮型住宅の導入など環境配慮に関する取り組みを支援していく方針を定めたものです。

今回の新しい保険料の割引制度の導入はこの方針に基づくものです。
現時点では導入において比較的コストのかかるソーラー発電パネルや、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及促進のために政府や自治体による補助金制度がありますが、ＡＩＵにおいても、コスト面での導入メリットをお客さまに提供することが、このような自家発電設備の普及に効果的に貢献できると判断し、「発電エコ住宅割引」の導入を決めました。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

▼ＡＩＵ保険会社ホームページ：プレスリリース参照

2009年12月25日

住宅版エコポイント制度が創設されました

エコ住宅の新築、またはエコリフォームをされた方は、家電エコポイント同様、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。この制度は経済対策の一環として、「省エネルギー基準を満たす新築」や「２重サッシや断熱壁を導入するリフォーム」などが対象となります。

▼発行対象期間

【エコ住宅の新築】
平成２１年１２月８日から平成２２年１２月３１日着工分

【エコリフォーム】
平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日着工分

▼エコポイント対象住宅

【エコ住宅の新築】
外壁・窓等が省エネ対応である「省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅」や「省エネ基準を満たす木造住宅」で登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

【エコリフォーム】
窓や外壁、屋根・天井又は床の断熱改修。バリヤフリー改修。

▼エコポイントの申請方法

住宅の所有者が、別途、公募により選定する事務局に対して行うものとし、下記いずれかの方法となります。

・事務局が各都道府県に設けた受付窓口における申請

・事務局への郵送による申請

詳細：国土交通省ホームページ≪住宅版エコポイント制度の概要について≫

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年11月19日

今月より太陽光発電の売電価格が従来の２倍の４８円/kWhに

平成２１年１１月１日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートし、自宅で発電した太陽光発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらう際の価格が、従来の２４円/kWh（キロワット時）から４８円/kWhと、ほぼ２倍になりました。

これは今年７月１日に成立した法律
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。

この制度により、太陽光発電システム設置にかかる初期費用の回収期間が大幅に短くなり、普及に拍車がかかると思われます。

一方で、電力会社も、従来より高い値段で電力を買い取るため、負担増の部分は太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）という形で、一般家庭に対する電気代に上乗せされます。
これは平成２２年４月から始まり、一般的な家庭において一ヶ月あたり１００円未満との事です。

この制度は太陽光発電を設置できない家庭には不利とも思われますが、国が掲げる”日本で使う電気は日本でつくる”という「エネルギー自給自足国家」を創出し、無限のエネルギーである太陽光を利用することにより、石油等の化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え「低炭素社会」を実現するためには協力が必要かもしれません。

さらに太陽電池の製造から、販売、施工に至るまでの「広い雇用効果」も期待されるとの事です。

参考データ：経済産業省ホームページ≪広げよう！太陽光発電≫

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年09月15日

平成２１年台風９号による被害状況等について

２００９年８月に日本に接近して豪雨をもたらした台風９号は、西日本を中心に被害を出し、後に、激甚災害に指定されました。
激甚災害とは国民経済に著しい影響を及ぼす災害で、被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる大きな災害を言います。法律に基づいて激甚災害指定が行われます。

消防庁災害対策室の発表によると、平成２１年９月１１日現在、おもな住宅被害は以下の通りです。

▼全国の住宅被害（棟）
全　　壊　：　　　１７３
半　　壊　：　　　９７４
一部破損　：　　　　３１　
床上浸水　：　１，１５２
床下浸水　：　４，４１６

参考データ：総務省消防庁平成２１年台風第９号による被害状況等について（第１６報）

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年08月01日

火災の出火原因　第１位は「放火」、第２位は「コンロ」〜平成２０年度〜

総務省消防庁の発表によると、平成２０年度（１月〜１２月）の１年間、火災の出火原因別データは以下の通りです

▼総出火件数　５２，３９４件

第１位　「放火」　　　　６，３９６件　（１２．２％)※
第２位　「コンロ」　　　５，５３４件　（１０．６％)
第３位　「たばこ」　　　５，０６３件　（　９．７％)
第４位　「放火の疑い」　４，３８０件　（　８．４％)※
第５位　「たき火」　　　３，０２３件 　(　５．８％)　

※第１位の「放火」と第４位の「放火の疑い」を合わせると１０，７６６件に上り、全体の約２割（２０．６％）を占めます。
続いて、台所のガスコンロなどからの出火が約１割（１０．６％）となっています。

上記は、建物の火災・林野火災・車両火災など、すべての火災のデータですが、建物の火災に限定すると、出火原因の第１位は「コンロ」、第２位は「たばこ」の順となります。

参考データ：総務省消防庁平成２０年における火災状況

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。