お役立ち情報 - 火災保険

2008年10月03日

１０月の「フラット３５」の金利は、返済期間２１年以上で０．０１％上昇

独立行政法人の住宅金融支援機構は、１０月のフラット３５の適用金利を発表しました。

●返済期間が２１年以上の場合
２．７７％から３．７２％の幅があり、前月より０．０１％上昇。各金融機関によって、この幅の中で異なります。

●返済期間が２０年以下の場合
２．５６％から３．５１％の幅。前月より０．０５％上昇しました。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2008年08月11日

住宅販売業者の１０年保証に対する保護〜住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の１０年保証に関しては、前述の品確法によって販売・施行業者への義務化がなされていますが、もし、その販売業者等が経営破綻した場合、消費者を保護する為、昨年、新たに法律ができました。
「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律」と言い、平成２１年１０月１日から実施されます。

●主旨
平成２１年１０月以降に引き渡す新築住宅には、販売・施行業者が保険を掛けるか、もしくは法務局などの供託所に保証金（現金）を預けておくことにより、その販売業者等が経営破綻しても、業者の瑕疵に伴う修理が、その保険や保証金で受けられるというものです。

この保険料や保証金は販売・施行業者が負担するもので、消費者の負担はありません。

●請求方法
事業者が倒産している場合などは、この保険付き住宅を取得した人は、直接、保険法人に対し、瑕疵の補修費用を請求できます。保険法人とは、国土交通大臣から指定を受け、この保険を引き受けた財団法人や株式会社です。
または、保証金がある場合、供託所に保証金の還付を請求することができます。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2008年06月05日

新築住宅の１０年保証制度〜住宅の品質確保の促進等に関する法律より

平成１２年４月に施行された法律ですが、当時、新築物件の「１０年保証制度」が導入されるという事で注目を集めました。施行業者との万一のトラブルを避ける為にも、新築住宅を購入する際は抑えておきたいポイントです。

●１０年保証するのは基本構造部分のみ
住宅のすべての個所が１０年保証されるわけではありません。基本構造部分と呼ばれる「柱や梁（ハリ）など住宅の構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」のみが保証されています。つまり、基本構造部分に関しては、施行業者の瑕疵（カシ）担保責任が明確化されたと言えます。

例えば、新築住宅を購入後３ヵ月で、大雨が降りが雨漏りが発生したという場合は、施行業者に何らかの瑕疵があったと考えられ、施行業者に修理・損害賠償の義務が発生します。
たまにこのようなケースで火災保険の請求をされる場合がありますが、火災保険では「雨漏りによる損害」は補償されませんのでご注意ください。

言い換えれば、工事になんらかの問題が無い限り、１０年以内に雨漏りは発生しない（させてはいけない）という考え方に則している法律といえます。

ちなみにこの「１０年保障（瑕疵担保責任の明確化）」以外に、本法律は下記項目が主旨となっています。

・住宅性能表示制度

・住宅専門の紛争処理機関の整備

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2008年04月25日

政府の地震調査委員会が「地震動予想地図」を更新

政府の地震調査委員会は４月２４日、地震動予想地図（今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率）を２００８年度版に更新し、公表しました。

計算の基準日を２００７年１月１日（２００７年度）から２００８年１月１日（２００８年度）に更新。また、主要活断層の長期評価の改定などが反映されています。

発生が迫っているとされる東海地震や東南海・南海地震が起きていない為、関東南部から四国にかけての太平洋側で確率が上がっています。
活断層の評価基準などが変わらない地域は、当然、前年度に震度６弱以上の地震が無ければ、年を追って確率は上がるはずです。

最も確率の高いのは静岡市の８６．８％、次いで甲府市の８２．３％です。
最も低いのは北海道の渡島・桧山・後志、や福島市の０．１％となっています。

参照）地震調査研究推進本部　地震調査委員会：全国を概観した地震動予測地図２００８年版

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2008年03月04日

住宅ローン申込みの際、団体信用生命保険への加入について

●団体信用生命保険とは
銀行などで住宅ローンを組む際、ほとんどの場合、生命保険に加入しなければなりません。この生命保険が「団体信用生命保険」、通称「団信」と呼ばれています。
これは、住宅ローンの特徴として、２０年・３０年といった長期間の借り入れが多いため、借り手が万が一死亡した場合、返済が滞らないように、銀行などの金融機関がその生命保険の受取人になり、借り入れ残高分の保険金が支払われて、債務が無くなるというものです。

●保険加入は必須か？
銀行の住宅ローンでは強制加入が普通です。
「フラット３５」では任意加入ですが、現状では９割以上の方が加入しています。
ちなみにフラット３５とは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間の提携による長期固定金利のローンです。
万が一の際、残されたご家族の方の負担を減らすという意味では、必要な保険と言えるでしょう。

●保険料は誰が払うか？
基本的には借り手が支払います。

●支払い方法と保険料
ローン実行の際に一括で支払う場合や、ローン金利に含まれている場合などがあります。
保険料はローン金利0.3％分程度と考えられますので、一般で加入する生命保険よりは割安になっています。

●加入時の告知
加入時に健康状態に関わる告知があります。通常の生命保険（一定保険金額以上の死亡保険）に加入する場合は、医師の診査が必要ということを考えれば、加入時の診査基準は比較的低いと考えられます。

●生命保険料控除
残念ながら団信は生命保険料控除の対象にはなりません。

一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。