2011年01月05日
太陽光発電など自然エネルギーの普及と温暖化防止について
住宅に太陽発電を設置する理由としては、電力の一部を自前でまかない、ランニングコストを削減することが大きな目的ですが、以下、ＣＯ２を排出する石油などの「化石エネルギー」から、太陽光発電のような「再生可能エネルギー」への移行が、地球温暖化の防止にも貢献できることも重要な要素です。
日本の発電電力の現状（２００８年度）
▼日本のエネルギー源別の発電電力量の割合
火力（石炭、天然ガス、石油など）６８．５％
原子力 ２２．５％
大規模水力 ５．８％
再生可能エネルギー※ ３．２％
（合計 １００．０％）
▼※再生可能エネルギーの内訳
太陽光発電 ０．２％
風力発電 ０．３％
地熱発電 ０．２％
小水力発電 １．５％
バイオマス発電 １．０％
（合計 ３．２％）
参照：ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）ジャーナル２０１０年１１月号
尚、住宅への太陽光発電の設置には、各自治体の補助金制度や余剰電力の買取制度、また火災保険の割引などもあります。
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2010年10月01日
防災拠点となる公共施設等の「耐震化推進状況」調査結果
総務省消防庁の９月１７日発表の報道資料によると、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は以下の通りとなります。
▼耐震率：70.9％（平成21年度末時点）
平成21年度末時点で地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等は191,074棟で、このうち135,420棟の耐震性が確保されており、耐震率は70.9％となり、前回調査（平成20年度末：65.8％）と比較すると、5.1ポイント上昇しています。
▼耐震率の高い上位３都道府県
１位 神奈川県（89.8％）
２位 愛知県 （87.8％）
３位 東京都 （87.6％）
都道府県別では、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の都県が上位に多くなっています。
（強化地域内都県：東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
▼耐震率の高い上位３施設
１位 消防本部・消防署所 （75.1％）
２位 診療施設 （74.5％）
３位 文教施設（校舎・体育館）（72.7％）
同庁では、さらに公共施設等耐震化事業を推進していくとの事です。
▼抜粋
総務省消防庁ホームページ：防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2010年08月09日
住宅用火災警報器の普及状況は全国で58.4％（平成22年6月時点）
総務省消防庁の発表によると、、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成22年6月時点での推計を実施し、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で58.4％の結果となっており、前回調査の平成21年12月時点での推計普及率(=52.0%）から6.4ポイント上昇しています。
●普及率内訳
１）平成２２年６月時点で義務化済み地域（名古屋市など）：68.4％（1,696/2,479万世帯）
２）平成２３年度に義務化になる地域 （横浜市など） ：48.2％（1,170/2,427万世帯）
１）＋２）合計 ：58.4％（2,865/4,906万世帯）
▼抜粋
総務省消防庁ホームページ：住宅用火災警報器の普及状況の推計結果
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2010年06月10日
平成２２年度、住宅の固定資産税に関わる税制改正のポイント
▼新築住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【２年間】
一定の要件を満たす住宅を建築した場合に、１２０㎡部分までの固定資産税が「３年間1/2となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、２年間延長され、平成２４年３月３１日までとなった。
▼長期優良住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【２年間】
一定の要件を満たす長期優良住宅を建築した場合に、１２０㎡部分までの固定資産税が「５年間1/2となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、２年間延長され、平成２４年３月３１日までとなった。
▼省エネ改修工事を行った住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【３年間】
一定の要件を満たす住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、１２０㎡部分までの固定資産税を「翌年１年間2/3となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、３年間延長され、平成２５年３月３１日までとなった。
▼バリアフリー改修工事を行った住宅に係わる固定資産税の軽減措置の延長【３年間】
一定の要件を満たす住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、１００㎡部分までの固定資産税が「翌年１年間2/3となる措置」が、本年の３月３１日で終了する予定でしたが、３年間延長され、平成２５年３月３１日までとなった。
※ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）ジャーナル６月号より抜粋
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2010年04月01日
国土交通省による「住宅リフォームに関する消費者支援策」がスタート
▼背景
昨今、住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが後を絶たない中で、３月８日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象にして、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行する、「住宅エコポイント制度」の申請受付が始まりました。
このような状況を踏まえ、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みが開始されました。
▼具体的なサービス等
１．リフォーム瑕疵保険
消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考とする。
２．リフォーム見積相談制度（４月１日から）
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。
３．弁護士等による無料の専門家相談制度（４月１日から）
消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。
●抜粋
国土交通省ホームページ：住宅リフォームに関する消費者支援策について
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
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