住宅ローン控除の特例の創設
平成１９年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます。この税源移譲にあたり、ほとんどの方が、所得税が減り住民税が増えることとなりますが、住宅ローン控除は所得税（国税）からの還付であるため、本来受けられるはずの減税額が減少します。
そこで、今回新たに、「控除期間の延長」で控除不足部分をカバーする特例ができました。
これにより、住宅ローン控除期間を「現行の１０年」から「特例で１５年」を選択することが可能になりました。ただしこの特例では、以下の通り、現行に比べ控除率が低くなったため、一概に特例を選択した方が有利とは言えないので、個々の住宅ローンの借入額や所得税から、減税効果があるのはどちらかを判断する必要があります。
●現行（住宅ローン控除期間１０年）
１）平成１９年に居住した方
ローン残高２５００万円以下の部分について、１〜６年目の控除率＝１％、７〜１０年目の控除率＝０．５％。（ただし合計控除額の上限２００万円）
２）平成２０年に居住する方
ローン残高２０００万円以下の部分について、１〜６年目の控除率＝１％、７〜１０年目の控除率＝０．５％。（ただし合計控除額の上限１６０万円）
●特例（住宅ローン控除期間１５年）
１）平成１９年に居住した方
ローン残高２５００万円以下の部分について、１〜１０年目の控除率＝０．６％、１０〜１５年目の控除率＝０．４％。（ただし合計控除額の上限２００万円）
２）平成２０年に居住した方
ローン残高２０００万円以下の部分について、１〜１０年目の控除率＝０．６％、１０〜１５年目の控除率＝０．４％。（ただし合計控除額の上限１６０万円）
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2007年05月11日 | お役立ち情報一覧
