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平成21年6月4日より「経済危機対策」に伴う「フラット35」の制度拡充

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、平成21年6月4日より以下の通り制度が拡充しました。


●建設費・購入価額の全額まで利用が可能:「買取型」

これまで、借り入れの限度額は、建築費・購入価格の90%まででしたが、100%の借り入れが可能となりました。 つまり頭金ゼロで住宅の購入が可能になりました。
借り入れの上限は8000万円まで。ただし、この限度額はローンの審査結果によって変わります。


●融資の対象となる諸費用の範囲が拡大:「買取型」「保証型」共通

今まで融資の対象とならなかった下記諸費用が借り入れ金に含まれます。

▼建築確認・中間検査・完了検査申請費用(新築の場合のみ)
▼請負(売買)契約書貼付の印紙代(お客様の負担分)
▼住宅性能評価検査費用(新築の場合のみ)
▼適合証明検査費用


●当初20年間の金利を年0.3%優遇する 「フラット35S」(20年優遇タイプ)の取扱いを開始:「買取型」「保証型」共通

以下いずれか1つの基準を満たす性能の住宅について、当初20年間の金利を年0.3%優遇。

(1) バリアフリー性:高齢者等配慮対策等級4または5の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
(2) 省エネルギー性:「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅(一戸建てに限る)(予定)
(3) 耐震性:耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(4) 耐久性・可変性:長期優良住宅


●住宅ローンの借換えにも利用可能:「買取型」

新規住宅取得時だけではなく、返済中の住宅ローンの借換えにも利用可能。

(1)融資限度額
「担保評価額の200%」または「借換えの対象となる住宅ローンの残高」のいずれか低い額まで。

(2)返済期間
「35年」から「現在のローンの経過期間(1年未満切上げ)」を引いた期間が上限。


参考データ:詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご参照ください。


一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2009年06月10日 | お役立ち情報一覧

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