フラット35（新型住宅ローン）と住宅金融公庫の解説
フラット35とは、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融公庫が買い取ることにより、長期にわたり固定金利のローンを提供するもの。
住宅金融公庫が「フラット35」と命名した。商品名は各金融機関により異なり、ＳＢＩモーゲージでは「スーパーフラット35」とよばれ２．９３％の業界最低水準金利（2006年８月実効）です。金利、事務手数料等は各金融機関が独自に決めており、最長35年間金利が固定される。
全期間固定型の金利はばらつきがあるが、各金融機関に照会し、利用者の目的にあった最良の金融機関を選択することが重要です。
ちなみに住宅金融公庫とは、国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金について、銀行その他の一般金融機関での融資が困難な資金を融資することを目的に、1950（昭和25）年の「住宅金融公庫法」制定により設立。03年6月4日成立した同法改正により、07年3月31日までに現在の住宅金融公庫の権利義務を引き継ぐ新たな独立行政法人の設置が決定され、新たに民間金融機関から住宅ローン債権を買い取る証券化支援事業を実施することとなった。これにより利用者にとっては03年度以降も従来と変わらないサービス提供が受けられることに加え、03年10月には民間金融機関より証券化支援事業による新しいタイプの長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が商品化され、利用者の選択肢がさらに広がった。
個人が申し込む最もポピュラーな融資制度が「マイホーム新築融資」であるが、そのほか「建売住宅購入融資」「マンション購入融資」「リ・ユース住宅購入融資」「リフォーム融資」、財形貯蓄を行っている者が前述の各種融資と併用できる「財形住宅融資」、生活の拠点としている現在の住宅のほかに週末などに自分で利用（居住）する2戸目の住宅を取得する「住まい広がり特別融資」など幅広い融資を行っている。05年度の事業計画を見ると、住宅戸数は24万戸（証券化支援事業10万戸を含む）で前年度実績を6万戸下回っている。これは政府による01年12月の整理合理化計画を反映したものであるが、民間住宅ローン債権の証券化支援事業など住宅融資に積極的に取り組んでいる。
一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。
2006年05月15日 | お役立ち情報一覧
