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住宅用火災警報器の普及状況は全国で58.4%(平成22年6月時点)

総務省消防庁の発表によると、、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成22年6月時点での推計を実施し、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で58.4%の結果となっており、前回調査の平成21年12月時点での推計普及率(=52.0%)から6.4ポイント上昇しています。

●普及率内訳

1)平成22年6月時点で義務化済み地域(名古屋市など):68.4%(1,696/2,479万世帯)

2)平成23年度に義務化になる地域  (横浜市など) :48.2%(1,170/2,427万世帯)

       1)+2)合計             :58.4%(2,865/4,906万世帯)

▼抜粋
総務省消防庁ホームページ:住宅用火災警報器の普及状況の推計結果


一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2010年08月09日 | お役立ち情報一覧

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