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防災拠点となる公共施設等の「耐震化推進状況」調査結果

総務省消防庁の9月17日発表の報道資料によると、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は以下の通りとなります。

▼耐震率:70.9%(平成21年度末時点)
平成21年度末時点で地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等は191,074棟で、このうち135,420棟の耐震性が確保されており、耐震率は70.9%となり、前回調査(平成20年度末:65.8%)と比較すると、5.1ポイント上昇しています。

▼耐震率の高い上位3都道府県
1位 神奈川県(89.8%)
2位 愛知県 (87.8%)
3位 東京都 (87.6%)
都道府県別では、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の都県が上位に多くなっています。
(強化地域内都県:東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

▼耐震率の高い上位3施設
1位 消防本部・消防署所   (75.1%)
2位 診療施設        (74.5%)
3位 文教施設(校舎・体育館)(72.7%)

同庁では、さらに公共施設等耐震化事業を推進していくとの事です。

▼抜粋
総務省消防庁ホームページ:防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果


一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2010年10月01日 | お役立ち情報一覧

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