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住宅資金贈与の特例と相続税精算課税制度

「住宅資金贈与の特例」は1984(昭和59)年度に創設され、対象となるのは年間所得金額が1200万円以下で、親などから2005(平成17)年12月31日までに贈与を受けた人に限られます。(2006年度以降の贈与は対象となりません。)
住宅は、床面積50平方メートル以上の住宅(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が2分の1以上)に限られるが、新築住宅にかぎらず一定条件の中古住宅の購入でも可能です。贈与金額が550万円までは無税で、贈与金額が1500万円までは特別の計算方法によって贈与税が軽減される。
2003(平成15)年1月1日以降この特例を受けると、贈与を受けた年以後5年間は「相続税精算課税制度」を選択でなくなるので注意が必要です。

「相続税精算課税制度」とは、贈与税と相続税を一体化して課税する方式である累積課税方式の事を言い、アメリカやフランスなどで採用。一生涯累積方式と一定期間累積方式がある。生前の贈与と死亡後の遺産相続も同じ税率で課税するのが特徴。

日本の税制では、これまで、生前の贈与税と死亡後の相続税とを分け、贈与税については暦年ごとに課税してきた。また、生前贈与(現在、非課税枠1人あたり110万円)を繰り返すことにより相続税を軽くするのを防ぐために、贈与税の負担を重くしてきた。しかし、2003(平成15)年1月からは、欧米の累積課税方式の考えを取り入れて、納税者の選択で贈与税と相続税の課税を一体化して精算する制度(相続時精算課税制度)ができた。

この制度を使えば、「65歳以上の親」が「20歳以上の子ども」に生前贈与するのであれば、非課税枠は、従来の年110万円から、一生涯で2500万円まで広がる。さらに「住宅取得の為の資金」であれば「65歳未満の親」からの贈与でも、この制度を使うことができます。さらに、上乗せして「1000万円の住宅資金特別控除額」も控除できます。

この非課税枠は贈与財産が上限に至るまで何度でも使える。また、非課税枠を超える部分に対しては、一律20%での課税。相続時点では、非課税で贈与を受けた財産(贈与時の時価で評価)も含めて相続税の課税対象。その代わり、過去に納付した贈与税があれば相続税額から控除できます。


一戸建の新築やマンションご購入の際は、住宅ローン対応の火災保険、地震保険を比較していただき、ぜひご用命ください。

2006年06月22日 | お役立ち情報一覧

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