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消費税8%に引上げ後、住宅購入時に最大30万円給付(年収510万円以下)

政府与党の発表によると、2014年4月1日の消費税引き上げ後、住宅購入に伴う税負担を軽減するため、現金の給付を予定している。

ただし、ローンにて住宅を購入する年収510万円以下の世帯に限られます。
背景は、同時期に施行される住宅ローン控除の優遇措置の恩恵が少ない中低所得層に対し対応するものです。

▼2014年4月1日以降(消費税8%)
対象世帯年収:510万円以下
給付金額  :最大30万円(年収により3段階に分け10万円〜30万円)

▼2015年10月1日以降(消費税10%)
対象世帯年収:775万円以下
給付金額  :最大50万円(年収により5段階に分け10万円〜50万円)


※ローンなしの現金で住宅を購入する場合は、以下条件付で同程度の給付が予定されています。
(退職金等を住宅購入資金に充てる中高年を想定)
対象住宅:省エネ性能や耐震性の高い住宅
対象年齢:50歳以上
世帯年収:1)消費税8%時 →510万円以下
     2)消費税10%時→650万円以下

2013年06月27日 | お役立ち情報一覧

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